第１条（規約の目的）

一般社団法人　CSV事業者協会　賛助会員規約（以下「本規約」といいます）は、一般社団法人　CSV事業者協会（以下「当社団」といいます）の賛助会員（以下「賛助会員」「会員」といいます）の権利や守るべき規則を定めるものです。

第２条（規約の適用範囲）

１．当社団が別途規定する利用規約・規程等は、本規約の一部を構成します。本規約と利用規約・規程などが異なる場合には、特別な定めがない限り、利用規約・規程などが優先します。

２．当社団が業務提携した関係先（以下「提携先」といいます）や、他の会員のコンテンツを利用して、別の会員にサービスを提供する場合は、会員は提供元の規約なども別途遵守するものとします。

第３条（定義）

本規約で用いられる用語を以下の様に定義します。

1. 「賛助会員」とは、当社団の規約に同意して、当社団の賛助会員に申し込み、当社団が認めた個人・法人のことをいいます。
2. 「ビジネス会員」とは、当社団の規約に同意して、当社団のビジネス会員に申し込み、当社団が認めた個人・法人のことをいいます。
3. 「会員」とは、賛助会員やビジネス会員を含み、すべての会員種別について、当社団が認めた個人・法人のことをいいます。
4. 「サービス」とは、当社団や提携先、会員が会員に対して当社団のWebサイト等を通して提供される、情報、商品、サービスの一切のことをいいます。

第４条（当社団の事業目的と事業内容）

当社団の事業目的は以下の通りです。

１．当社団は、CSV（Creating Shared Value）事業を通して、日本及び関係諸国の公正かつ自由な経済活動とその活性化による国民生活の安定向上の事業を行うことを目的とします。

２．この法人は、上記の目的を達成するため、以下の事業を行いますが、これに限定されません。

1. （1）未開発地域や災害時のエネルギー供給問題の解決に関する事業
2. （2）食料や医薬品等の支援物資の調達や流通に関する事業
3. （3）低所得者を中心とした、安全な決済・送金システムの提供
4. （4）労働者の労働環境保全や人権保護に関する法務サポート
5. （5）新興国の産業廃棄物処理ならびに資源リサイクルなどの環境保全事業
6. （6）環境保全に寄与する資材や商品の開発・販売等
7. （7）新興国の労働者への日本語教育や日本での労働支援
8. （8）不動産、振興事業等の調査研究ならびに日本事業者との提携サポート
9. （9）地下資源等の調査、研究ならびに日本への販売調整サポート
10. （10）上記に関連して実現可能なSDGs目標に関連する事業
11. （11）上記の各事業に対するリスクマネジメント事業

第５条（規約の変更）

１．当社団は、本規約を随時変更することがあります。その場合には、会員の利用条件その他会員契約の内容は、変更後の新たな本規約の内容が適用されます。

２．当社団は、前項の変更を行う場合には、一定の予告期間をおいて、当社団のWebサイト上での掲載またはその他の当社団が適切と判断する方法にて変更後の本規約の内容を会員に通知します。

第６条（通知及び同意）

１．当社団は、本規約に特別に規定される場合を除き、通知の内容および当社団に登録された連絡先情報等に応じて、当社団所定のWebページへの掲載、電子メールによる送信、その他当社団が適当であると判断する方法により、会員等に随時必要な事項を通知します。

２．第１項の通知が当社団所定のWebページへの掲載で行われる場合、当社団は、この通知を当社団所定のWebページへ掲示し、会員等がこのWebページにアクセスすればこの通知を閲覧することが可能となったことをもって、会員等への通知がなされたものとみなします。

３．前項の通知が電子メールによる送信で行われる場合、当社団は、会員等が登録指定したメールアドレス宛てに発信します。この場合、当社団は、電子メールを発信した時に、この会員等への通知がなされたものとみなします。

４．前2項のほか、当社団が適当であると判断する方法により、会員がそれを閲覧できる状態になった時に、会員等への通知がなされたものとみなします。

第７条（賛助会員）

賛助会員は、以下の権利を有します。

1. 当社団が提供するサービスを利用すること
2. 当社団を介して、当社団の提携先ならびに他の会員のサービスを利用すること
3. その他当社団が認める、当社団内における権利

第８条（会員契約の成立）

１．会員契約は、申込者からの申し込みに対し、当社団が当該申し込みを受けたときに成立します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には当社団は、申込者による会員契約の申し込みを承諾しないことがあります。

1. 登録情報に虚偽、誤記、または記入もれがあることが判明した場合
2. 申込者が、申し込み以前に、本規約の違反等により会員資格の取り消しなどの処分が行われている場合
3. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人および民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申し込みの際に、親権者、後見人または代理権付与の審判がなされた補助人もしくは保佐人その他の法定代理人の同意等を得ていなかった場合
4. 申込者への入会およびサービスの提供に関し、業務上または技術上、著しい支障が生じると当社団が判断した場合
5. 利用申込者が連絡用に登録したメールアドレス等の連絡先に、当社団からの通知が到達しなかったことが判明した場合

２．当社団が申し込みを承諾しない場合、当社団が適切と判断する方法で申込者に通知を行います。通知が申し込みから5営業日以内の場合は、申込時点にさかのぼって会員資格を取り消します。それ以降の場合は、当社団が通知を発信した時点で申込者の会員資格が取り消されるものとします。

第９条（登録情報の変更）

１．会員は、連絡用に登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社団所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当社団に行わなければなりません。ただし、当社団が会員等の確認を得て設定し、会員等に付与するメールアドレスはこの限りではありません。

２．会員は、前項の届け出を怠った場合に、当社団からの通知が不到達となったとしても、通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承認します。

第１０条（権利の譲渡等）

１．会員の有する資産などを除き、当社団内でのサービス利用する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権その他担保に供する等の行為をすることはできません。

２．会員が死亡した場合は、サービス利用する権利を相続人が承継することはできません。

第１１条（退会）

１．会員は、自ら会員契約の解約（以下、「退会」といいます）を希望する場合、当社団の定める所定の方法により当社団に届け出るものとし、当社団での退会処理終了後、退会となります。

２．本規約または各利用規約等の定めに従って会員が会員資格を失った場合、当社団は、この会員が退会したものとみなします。

第１２条（ID等の管理および使用）

１．会員は、サービス利用及び会員間決済の際に必要となるID、PW等を、本人の責任により管理および使用しなければなりません。当社団は、会員によるこれらの使用上の過誤または第三者による不正使用等により会員に損害が発生したとしても、一切その責任を負いません。

２．会員は、当社団が別途定める場合を除き、ID等を第三者に使用させたり、貸与、譲渡または売買等したり、これらの行為をすることを企図することはできません。

第１３条（利用の制限等）

当社団は、会員がサービスに使用される設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用もしくは運営に支障を与える行為、または会員もしくは第三者による迷惑メール等送信行為があった場合またはこれらの行為が相当な確度をもってなされる可能性を当社団があらかじめ察知し、確信した場合には、サービスの利用を停止します。

第１４条（利用中止）

１．当社団は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、サービスの全部または一部の利用を中止することがあります。

1. 当社団または提携先のシステムの保守または工事を行う場合
2. 天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、サービス提供のための運営ができなくなった場合

２．当社団は、前項の規定によりサービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

第１５条（利用停止）

１．当社団は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。

1. 会員契約に関して当社団に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
2. 破産手続き開始または再生手続き開始の申立があった場合
3. 本規約の定める会員の義務に違反した場合
4. 前各号のほか本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合

２．当社団は、前項の規定によりサービスの利用停止をするときは、その理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を会員等に通知しません。また、その事に会員は予め同意するものとします。

第１６条（パソコン端末等）

１．会員は、自己の費用と責任で、パソコン端末等を準備し、電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由してサービスを利用するものとします。

２．会員は、サービスの提供に支障を与えないために、前項のパソコン端末等を正常に稼働するように維持します。

第１７条（会員の義務等）

１．会員は、サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為をしないようにします。

1. 会員による、当社団へ損害を与えるあるいは当社団の信用を失う様な行為
2. 当社団の名義で債務もしくは責任を負担し、又は、負担させる行為や権利を有する旨の表明
3. 当社団の運営事務局の許可なく、分科会等の組織を組成したり、標榜する行為
4. サービスにより利用し得る情報を改ざんしまたは消去する行為
5. ウイルス等の有害なコンピュータプログラムまたは情報等を送信、掲載または書き込む行為
6. 他の会員のID等を不正に取得もしくは使用し、または他の会員もしくは自己のID等を不正に他の会員もしくは第三者に使用させる行為
7. 他の会員、当社団または第三者の著作権、商標権もしくはその他の知的財産権を侵害する行為
8. 他の会員、当社団もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または特定の地域を名指しする等の方法により他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を傷つけるような行為
9. 他の会員等、当社団もしくは第三者の財産またはプライバシーもしくは肖像権等を侵害する行為
10. 会員もしくは第三者の設備等またはサービス用設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
11. 犯罪や違法行為に結びつく、または結びつくおそれが高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載させることを助長させる行為
12. その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為

２．当社団は、前項各号に掲げる内容や、その他当社団がサービスの運営上不適当と判断した内容等を、掲載停止または削除し、会員の資格を剥奪することがあります。ただし、当社団は、これらのファイル等を掲載停止または削除する義務を負うものではありません。

３．会員は、サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負います。万一サービスの利用に関連し、他の会員等または第三者に対して損害を与えたものとして、損害を被った他の会員等または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、会員等は、自らの費用と責任においてこの請求または訴訟を解決し、当社団を一切免責します。

４．前各項を含め、当社団や他の会員を含む第三者に損害を与えるか、損害を与える懸念があると当社団が判断した場合、当社団から当該会員への報酬等の支払いを停止することができます。この停止は、具体的に損害の範囲や被害額が判明し、賠償されるか、裁判・和解等の解決があるまで支払いを停止することができるものとします。また損害賠償額と相殺することができるものとします。

第１８条（自己責任の原則）

１．会員は、サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じ。）に対して損害を与えた場合または他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決をします。会員等がサービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対してクレームを通知する場合も同様とします。

２．当社団は、会員が故意または過失により当社団に損害を被らせたときは、会員に損害の賠償を請求し、当該会員は当社団の請求額を支払うものとします。

第１９条（個人情報等の保護）

１．当社団は、会員の個人情報を別途当社団が定める「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱います。

２．利用規約等に会員の個人情報に関する利用目的その他の取り扱いの定めがある場合においては、第１条の規定にかかわらず、利用規約等に基づく取り扱いの定めとともに前項の規定の両方が重ねて適用されます。

３．当社団は、会員の個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な業務を委託する目的で、会員の個人情報の取り扱いを委託することがあります。

４．当社団は、会員の秘密情報、または会員の個人情報を（以下、あわせて個人情報等といいます。）本人の承諾なく、本人以外の者に開示、提供せず、サービスの提供に必要な範囲を超えて利用することはありません。

５．当社団は、当局による差押さえ・捜査・検証、その他の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負いません。

６．当社団は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、前二項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることがあります。ただし、照会の内容が通信の秘密に及ぶ場合には、通信の秘密に関しては所定の規定に従います。

７．当社団は、会員契約の終了後も当社団が定める一定の保存期間は個人情報を保管することがありますが、保存期間の経過後は、すみやかに個人情報等を消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、保存期間経過後も消去しないことができます。

第２０条（当社団の責任の範囲および制限等）

１．天災、事変その他の不可抗力により、サービスを提供できなかったときは、当社団は、一切その責を負いません。

２．当社団は、会員が会員間の情報交換により得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何ら保証しません。

３．会員が当社団サイトなどを通じて、当社団の提携先や他の会員が提供するサービスを利用した場合、当社団サイトに掲載された内容の正確性を当社団は担保しません。また当該サービスの責任はサービスの提供元にあるものとし、当社団が一切の責任の負わないことに会員は予め同意するものとします。

第２１条（著作権等）

１．会員は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許得た文章、画像や映像（動画）等の情報のみ、サービスを利用し、投稿または編集することができるものとします。

２．会員が本サービスを利用して投稿・編集した文章、画像、映像（動画等）の著作権については、当該会員その他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、本サービスを利用して投稿・編集された文章、画像、映像（動画）等については、当社団および当社団と提携するサイトまたはその他の媒体・サービスにおいて、当社団が必要と判断する処置を行った上で、当社団が利用できるものとします。会員は、本項に基づく当社団による著作物の利用について著作者人格権を行使しないものとします。

３．前項に定める会員が本サービスを利用して投稿・編集した文章、画像、映像（動画）等についての著作権を除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて当社団または当社団にその利用を許諾した権利者に帰属し、会員は無断で複製、譲渡、貸与、翻案、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第２２条（反社会的勢力との関係）

会員は、自己が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます）に該当しないことおよび反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。

第２３条（紛争等の処理）

当社団と会員間で紛争等が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

第２４条（準拠法）

本規約に関する準拠法としては、すべて日本法の法令を適用しますが、当社団を通じて利用されるサービスは提供元となる国や居住地の法律や規則に準じます。また、利用者はそれぞれの国籍または居住地の法律や規則に準じるものとします。

2025年2月 18日　施行

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